医療保険で金融庁が医療保険やがん保険などのパンフレットに多数の誤りがありながら営業を続けていたとして、外資系生命保険大手アリコジャパンに対し、保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表しました。
医療保険やがん保険の内容を誤解したまま加入してしまって契約した人が延べ2万8353人にも昇る可能性があるとのことです。誤解をしてしまうパンフレットの内容で金融庁は「虚偽隠ぺいの意図は見られなかったが、経営管理体制に問題がある」として、12月17日までに役職員の責任を明確にすることや再発防止策を報告するよう求めたとのことです。
医療保険を中心とする、アリコが過去5年間に発売した通信販売用の保険172商品のうち、23商品のパンフレットに31件の誤表示があったということです。
誤解をしてしまうパンフレットの内容とは、加入前の病気の再発だけが保障対象なのに、けがの再発まで保障すると誤記載した例や、給付金額や加入制限年齢の誤りなどがありました。新聞広告でも同様の誤表示があったとのことです。 金融庁では他社でも同様の誤った表示が発生している可能性があるとして、個人向け業務を行う生損保84社に、分かりやすく正確な募集資料を作る体制を整えるよう要請したとのことです。
そもそも保険の説明書は、細かくて読みづらいですし書かれている言葉遣いが難しく理解するのには相当の労力がいります。ですから判りやすいパンフレットで理解したつもりなのですが、パンフレットの基本的内容が誤表記されているということになりますと、最近話題になっている消費期限のラベル張り替え事件とあまり変わらない事件のように思えてきます。消費者はだまされ続けているということでしょうか?
医療保険やガン保険でアリコ業務改善命令
医療保険でアリコが不当表示 公取委が排除命令
医療保険でアリコが不当表示を行っているということで、公正取引委員会は10月19日に、アリコジャパンに対し、通信販売の医療保険の新聞広告やパンフレットの中に消費者の誤解を招く不当な表示があるということで、景品表示法違反(優良誤認)で今後は同様の表示などをしないよう排除命令を出しました。今回の排除命令は通信販売による保険販売では初めての排除命令となりました。
公正取引委員会によりますと、不当な表示があったのは、アリコの医療保険「元気によくばり保険」の新聞広告と資料請求者に送っているパンフレットの内容です。排除命令を受けた不当表示の内容とは「上皮内新生物」と診断されれば、一時金60万円を支払うと受け取れる記述がありますが、実際には、診断だけでなく入院して手術を受けることも支払いの条件であるということでした。新聞広告にはそうした条件の記載がなく、パンフレットでも後半の欄外などに小さく記載されただけでした。これは一般消費者をある意味だまして加入させているといわれても仕方のない内容です。
アリコによりますと「元気によくばり保険」の保有契約件数は2万3000件(2007年3月末)にもなっているということです。アリコは公正取引委員会の指摘などを受けて10月4日から広告の内容を改めました。