新医療保険料 75歳以上の年金7万円差で2割高

医療保険制度で来年４月からスタートする７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、厚生年金受給者の場合、厚生労働省が従来の平均受給額としていた年２０８万円の人は、現在の平均受給額の年２０１万円の人より、医療保険料が４７都道府県の平均で年額で１３，７４４円高くなることが分かった。

といいうことは年金受給額が年７万円多いだけで保険料が２割も高くなるのは、所得が一定以下だと受けられる軽減措置が年２０３円以下に設定されたためです。これにより所得が低い水準でもさらに２段階の軽減措置がある。高齢者には年金以外に収入がないケースが多く、年金額のわずかな違いで１カ月の保険料負担が１０００円以上も多くなることに不満がでてくるのは当然だろう。

医療保険料は所得に応じて支払う「所得割」と、加入者が一律に支払う「均等割」に分けられ、均等割に軽減措置があり、年２０１万円の人は２割軽減され、ほぼその分が２０８万円の人との保険料の差になった。この結果、年金額が２０８万円の人の保険料は、４７都道府県での平均は８万４３１４円となった。

厚生年金の平均受給額は、男性より受給額が少ない女性受給者の増加や物価スライドなどの影響で従来より減少している。これに伴い、厚生労働省は現在の平均受給額の人の保険料を調査したところ都道府県の平均は年７万５７０円となった。

医療保険制度の導入が足踏み状態

医療保険で２００８年４月から７５歳以上の高齢者向けの医療保険制度がスタートすることになっているのですが、現在の老人保険制度が廃止されて、被保険者は個人ごとに保険料を納めることになります。しかし一方では高齢者の医療費負担増の凍結を求める声も出ていることから、先行きが不透明になっていて窓口は、高齢者向けの医療保険制度の準備を進めて良いのか、凍結かで身動きがとれない状況になっています。

高齢者向けの医療保険制度を運営するのは、市町村で構成する各県の後期高齢者医療広域連合で、保険料の決定や、医療を受けたときの給付事業を行う窓口と、保険料の徴収や申請、届出の受付、保険証の引き渡しなどはこれまで同様に行う各区役所の窓口があります。

高齢者の人口の増加にともなって老人医療費が増えているのですが、高齢者世代と現役世代の負担を明確にするということで新しく設けられたのが後期高齢者医療制度です。後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者と、６５歳以上７５歳未満の寝たきりの高齢者が対象になります。保険料は被保険者が個人ごとに原則として年金から徴収されますので、今まで自分で保険料を払っていなかった健康保険組合などの加入者も今後は保険料を納付することになるのです。７５歳以上の高齢者の医療費自己負担率の１割負担は変わらないのですが、高齢者向けの医療保険制度が導入されますと、一般・低所得者に該当する７０歳～７４歳までの医療費の負担が１割から２割に引き上げられてしまいますので、この医療費の負担増を凍結して弱者救済すべきとの意見が出てきているわけです。