医者が足りない。大都市はともかく、過疎化が進む地方ではとんでもないことになっている。産科のない町も珍しくない。大学病院や大病院では患者があふれている。それにもかかわらず、医者の数は足りている、偏在しているにすぎない、と厚生労働省は言い続ける。数字の上ではそうかもしれないが、地方で医者が足りない事実は変わらない。病人は都会に住めと役人は言いたいのだろうか。
大村昭人『医療立国論』を読んでハラワタが煮えくり返った。厚労省が言っていること、やろうとしていることはとんでもない。著者は帝京大学前医学部長。アメリカで研修医や大学教員をした経験もあって、海外の医療制度にも通じている。
医者の数が足りているなんてインチキである。厚労省は医療費はじめ社会保障負担の抑制に必死だが、日本の社会保障負担率はＯＥＣＤ各国のなかで最低レベル。医師や医療従事者の数も極端に少ない。医者や看護師が足りないから、サービスは低下し、医療事故だって増える。「ＯＥＣＤ諸国なみの医師数を確保しようとするならば、現在の医師数２７万人に加えてさらに十数万人の医師が必要になる」と大村は述べる。
厚労省がお手本にしているのはレーガンのアメリカ、サッチャーのイギリスのようだが、医療費削減のために市場原理主義を持ち込んだ両国の悲惨な状況も本書に書かれている。それでもイギリスのブレアは医療費を５０％増やす政策を発表し、医学部の定員も５０％増やしたというから、日本よりもましだ。
だが、医者不足よりもっと深刻なのは国民皆保険制度の崩壊かもしれない。金持ちは民間保険で、貧乏人は公的保険で、というアメリカは、４７００万人もの医療保険未加入者を生んでしまった。儲かるのは保険会社の経営者たちばかりである。規制改革・民間開放推進会議の議長だった宮内義彦オリックス会長らが狙っているのは、日本をこのアメリカ型にすることではないか、と大村は危惧している。
朝日新聞 - 2007/6/19
崩壊する医療制度に歯止めをかける！医療立国論 [著]大村昭人
医療保険の新規契約 大幅減少
医療保険（いりょうほけん）とは、医療機関の受診により発生した医療費について、その一部又は全部を保険者が給付する仕組みの保険です。 概要 巨額の医療費の発生による貧困の予防や生活の安定などを目的としています。この医療保険で生命保険各社が高齢化の進展に対応する新たな主力商品として販売に力を入れ、好調だった医療保険の新規契約の件数が、昨年度、大幅に減少し、国内の保険市場が頭打ちになっていることを示す形になりました。
医療保険は300局で販売、民営郵政
医療保険などで郵政民営化を２００７年１０月に発足する郵便事業会社は、企業の物流を梱包から配送まで一括して請け負う業務を始める計画を発表した。２００８年４月には国際物流にも進出する計画をしています。
同時に発足する郵便局会社（窓口ネットワーク）は全国の約300局で医療保険を販売することになっています。郵便事業会社と郵便局会社は出資などで政府の関与が強く残るため、事業拡大には民間から反発が強まりそうです。
郵便事業会社は工場や倉庫、販売会社などの間で、商品を効率良く配送するシステムの設計に乗り出しています。企業のニーズに応じて、配送も請け負う計画です。その際、郵便局にある仕分け機やトラックを活用して、２００７年１０月に参入する方針です。
医療保険など商品簡素化で不払い防止・三井住友海上
医療保険など個人向け保険商品を扱っている三井住友海上火災保険は五月二日、医療保険や自動車保険など個人向け保険商品を平成十九年度末まで簡素化することになりました。
六十八種類ある個人向け商品を十五種類程度まで約八割削減します。約千四百種類の特約も約七百種類へ半減する方針です。内容が複雑になりすぎたことで保険金不払いの一因となったため、簡素化で再発防止の狙いがあります。
医療保険や傷害保険などの個人保険は五十九種類から約十種類に削減します。不払いにつながった分かりにくかった保険のパンフレットや約款も、２００７年度から順次、表現をやさしくして図を多くした資料に切り替えていきます。契約する人が自宅のパソコンからも加入契約の内容が確認できるシステムも導入されます。これはとても便利になりますね。
医療保険広告の表現見直し／高額療養費制度の注釈つける／でも自己負担額分からず、大手生保各社
病気になったら多額の医療費がかかると強調し、消費者の不安をあおっている――。こうした批判が根強い医療保険の広告や募集文書について、一部の生命保険会社が見直しを始めた。ただ、医療費の払い戻しを受けられる公的な制度の「注釈」だけ加えるケースが目立ち、自己負担額がいくらかはっきりしないものもまだ多い。
「治療費が高額になった場合、一定の限度額を超えた部分が払い戻される制度（高額療養費制度）があります」
朝日生命保険は４月から、広告やパンフレットに医療費の総額を例示する場合、この注釈をつけるようにした。例えば店頭に置いている広告チラシで、胃がんの平均入院日数は３４．６日で入院費用合計は「１０９．３万円」などと記し、その下に加えている。
厚生労働省が昨年夏、同制度を正確に記載するよう保険業界に指導したことを受け、１２月から順次見直してきた。
外資系のアリコジャパンは以前から大半の文書に同様の注釈をつけていたが、今月２０日からは入院保険のパンフレットなども対象に加えた。
同制度を使えば一般的な所得の人の場合、１カ月に１００万円の医療費がかかっても、入院中の食費などを除き、自己負担は９万円弱で済む。
朝日新聞 - 2007年4月28日
日本の医療があ・ぶ・な・い～聖域なき財政再建のツケ
最初はどうも偏頭痛がしていて、鎮痛剤などを飲んで紛らわせていた。しかし一向に症状は改善せず、歩いていると平衡感覚がない自分に気づき、病院に駆け込んだのであった。
掛かり付けの医院で脳の写真を撮ると、「悪性か良性かは判断できないが、大きな病院で精密検査が必要」ということで、某大病院を紹介される。約束の日にその病院に行くと、緊急の用事とかで担当医はいず、１週間後に、再度行くと、「脳腫瘍」との診断が下された。後頭部にかなりの大きさの腫瘍があるという。
ところが、ここからが問題だった。担当医は、手術のスケジュールが１ヶ月半後位にしかどうしても取れないというのである。知人はしぶしぶそのことを同意し、家に戻る。しかし数日が経過すると、歩く時の支障とともに、徐々に言葉が詰まるようになった。しかし大病院の担当医は、スケジュールはどうしても変えられないというのだ。
周囲は、本人の症状が日に日に進むこともあって、別の病院に行くことに勧めた。そこで再度精密検査の結果、「放射線治療」をする治療方針が出された。同意し、その治療を試みることになった。彼は民間の保険会社の医療保険に入っている。契約によれば入院と手術には、それぞれ給付金が出ることになっている。ところが、彼が放射線治療で入院をすると、３日で退院させられることになった。
入院待ちの患者がいて、ベットが足りないせいだと医師は説明した。周知のように入院は４日以上で、３日だと免責となり一切お金は出ない。結局、入院給付金は下りず、手術給付金のみが払われることになった。JanJan - 2007/4/26
顧客のためではなく保険会社のための医療保険？
医療保険で女性特有の病気で入院した場合、入院給付金が通常の病気入院の倍額受け取れるとか、満期時や一定期間ごとにお祝い金が受け取れるといった内容が一般的です。
男性中心の死亡保障マーケットが飽和状態になっていることから、次なる主力商品である民間医療保険の顧客層として、新たに女性を取り込んでいこうという保険会社の戦略でしょう。
つまり、顧客にとって必要な保障かどうかは無関係です。
確かに子宮筋腫や子宮内膜症、乳ガンなど、30歳を過ぎたあたりから入院を経験する女性が身近にたくさんいるでしょう。また、妊娠や出産にまつわるトラブルで長期入院をすることもあります。
しかし、公的医療保険の医療給付に男女差別はありません。女性特有の病気でもそれ以外の病気でも医療費の自己負担は3割です。その金額が一定額を超えると、自己負担割合が１％になるという高額療養費制度も平等に適用になります。
女性向け医療保険に飛びつく前に、ご自身の加入している公的医療保険の種類を確認してみてください。
共済組合や健康保険組合に加入している方は、法律で決まっている給付以外に独自の付加給付があるかもしれません。
例えば、1カ月当たりの医療費の自己負担が所定の金額（3万～5万円程度が多い）を超えたら、超えた分があとから戻ってくるという制度はありませんか。
女性の場合、夫の被扶養者になっていることもあるでしょうが、家族も被保険者と同様の給付が受けられることがほとんどです。
被扶養者になっている方は、自分自身の公的医療保険に加入していないために、保障が薄いのではと心配になるようですが、心配は要りません。サラリーマンの妻は公的医療保険の保険料を負担していなくても、給付はちゃんと受けられます。
日経ビジネス オンライン - 2007/4/23
医療保険 わかる小冊子
医療保険で公的医療保険制度の仕組みや民間医療保険の内容などをわかりやすく説明した小冊子「医療保障ガイド」が、生命保険文化センター（東京）から刊行された。
公的医療保険制度の改正により、現役世代並みの所得がある７０歳以上の人は、２００６年１０月以降、医療機関の窓口での自己負担額が２割から３割に引き上げられた。
ガイドでは、こうした制度の改正内容について詳しく紹介している。また、生命保険会社による保険金不払いが問題化したことを受け、民間医療保険を契約する前に理解しておきたいポイントや注意点などにも触れている。
希望者は住所・氏名・電話番号を明記し、生命保険文化センター医療保障ガイド係へ、
ファクス（０３・５７１９・５１５０）か、
はがき（〒１４１・００３１東京都品川区西五反田７の１３の５ ＤＫ五反田ビル３階）で申し込む。
ホームページ（http://www.jili.or.jp/）からも申し込める。
１部３６０円（送料含む、うち冊子代は税込み２００円）。
問い合わせは同センター（０３・５４３７・８５１０）へ。
読売新聞 - 2007年4月16日
新型老健施設は終末期も対応 厚労省、療養病床転換促す
厚生労働省は１４日、慢性疾患を抱えるお年寄り向けの療養病床を減らすため、療養病床から老人保健施設に転換した場合、終末期のお年寄りのみとりや夜間看護などを充実させた新しいタイプの老健施設とすることを認める方針を固めた。削減で療養病床に入れなくなるお年寄りの受け皿とし、転換を促す狙いがある。０９年の介護報酬改定で、療養病床から新型の老健施設に移行した施設への報酬を手厚くする。
厚労相の諮問機関である「介護施設等の在り方に関する委員会」で検討し、６月をめどに具体的な対応をまとめる。
療養病床には現在、医療保険を使って入院するベッド２５万床と、介護保険を使う１２万床がある。だが、療養病床の患者の半数は「医師の対応がほとんど必要ない」とされる。こうした社会的入院を解消し、医療費を抑えるため、厚労省は療養病床を１２年度末までに１５万床超に減らす方針だ。
療養病床に入れないお年寄りは、老健施設や有料老人ホーム、自宅療養に移ることを想定している。しかし現実には、病状が安定していても、チューブによる栄養補給や、機械でのたんの吸引が必要な患者もいる。退院後に自宅へ戻るまでのリハビリなどを行ってきた現在の老健施設では受け入れが難しい場合があり、どの施設も受け入れてくれない「介護難民」が発生する恐れがある。
療養病床を抱える医療機関の多くも、必要な医療を提供できなくなるなどとして老健施設への転換に難色を示している。厚労省は、療養病床で提供している比較的軽度な医療行為を、療養病床から転換した後の老健施設でも対応できるようにすることで、療養病床の削減を進めたい考えだ。
また、現行の老健施設では「入所者１００人につき看護師・准看護師９人」としている基準よりも看護師を多く配置。日常の看護や終末期のみとり、身体機能を維持するためのリハビリを充実させる。
従来の老健施設に対する介護報酬とは別に、療養病床から新型の老健施設に転換したところに限り、介護報酬を上乗せする方針。みとりやリハビリの看護を提供した場合は、さらに加算することも検討する。
これまでの老健施設は病院と自宅との「橋渡し」が中心で、施設で死を迎える人は入居者の２％にとどまる。自宅で亡くなるまで過ごすのが難しいお年寄りも多いため、新型老健施設では、長期的なケアや終末期医療にも対応できる「ついのすみか」の面ももたせる。
厚労省は、療養病床の削減で医療保険給付は１２年度時点で年４０００億円減る一方、介護保険は１０００億円増え、差し引き３０００億円の給付抑制につながるとしている。新型老健施設で介護報酬を手厚くすれば、給付の抑制幅は小さくなる可能性がある。
朝日新聞 - 2007/4/15
保険金不払い 業界に根深い顧客軽視の体質
生命保険、損害保険各社は、いかに顧客を軽視してきたかを厳しく反省する必要がある。業務のあり方を一から見直さねばならない。
生保３８社が金融庁に報告した２００１～０５年度の保険金などの不払いは、２５万件、２８４億円にのぼった。調査がすべて終わっているわけではなく、不払いの可能性がある契約が、さらに１００万件以上も残っている。
がんや脳卒中、心筋梗塞（こうそく）になると保険金が支払われる「３大疾病特約」や、入院前後の通院を対象にした「通院特約」などの不払いが目立つ。
特に問題なのは、契約者から請求がないとの理由で払わなかったケースだ。
自分の保険に特約が付いていることを忘れていた。入院給付金の請求手続きをすれば、特約分も請求したことになると思った。そんな人たちが、特約分の保険金支払いを受けていなかった。
生保各社は、本来なら、そうした契約者に注意を喚起し、保険金の請求を促すべきだった。それをせずに、支払うべき保険金を払ってこなかったのは、顧客のことを考えていないからだろう。
たしかに、保険契約の約款では、契約者から請求があった場合に保険金を支払うことになっている。それならば、請求できる保険金の案内を徹底したり、特約分も一括して請求できる手続きを用意したりして、請求漏れを少なくする努力をするのが、保険会社の義務だ。
保険金不払い問題は、損保業界でも深刻だ。自動車保険の特約や、医療保険など「第３分野」商品での不払いが相次いで明らかになった。
生保、損保ともに、商品を売ることに比べ、保険金支払いや契約管理の体制整備には手を抜いてきたのは明らかだ。
高齢化が進み、生保では死亡保障より医療保障へのニーズが高まり、損保でも第３分野が急成長した。少子化で契約増が望めない自動車保険では、各社とも特約で付加価値をつける戦略に頼った。
新商品が増え、特約が複雑化すれば、保険金の請求手続きや、査定も煩雑になる。保険会社は、契約者からの「請求待ち」にあぐらをかくことなく、新商品や特約に対応した顧客サービスをこそ、競うべきだった。損保では、医療保険の支払い基準の未整備や、査定担当者の知識不足も目立つ。
保険金をきちんと支払うことが、保険業務の基本中の基本だ。各社は、商品内容から保険金の請求手続き、支払い体制までを徹底的に見直すべきだ。それができなければ、消費者の保険不信は深まるばかりだ。
読売新聞 - 2007/4/15
東京海上社長辞任へ 医療保険金不払いで引責
損害保険最大手、東京海上日動火災保険の石原邦夫社長（６３）が辞任する方向で最終調整に入った。東京海上日動は３月、医療保険金の不払いで金融庁から業務停止命令を受けている。トップの引責辞任で、保険金不払い問題の幕引きを図る意向とみられる。
社長を辞任すれば、石原氏が０４年から務めている日本放送協会（ＮＨＫ）の経営委員長についても辞任する見通しだ。
東京海上日動の後任の社長には隅修三専務（５９）などの名前が挙がっている。同社の社長は、旧東京海上時代から３期６年務めるのが慣例。０１年に社長に就いた石原氏は、今年が任期切れの時期にあたっていた。
石原氏は、東京海上日動を傘下におさめる持ち株会社、ミレアホールディングスの社長も兼任しているが、同時に退くとみられる。
朝日新聞 - 2007年4月6日
今から知らないと損をする? イチから学ぶ保険・介護・年金塾
病気で倒れた時、介護が必要になった時…そんな「万が一」の時に力になってくれるのが介護保険制度や医療保険制度といった社会保障の制度だ。
でも、「私には関係ない」と思っている人が大半なのではないだろうか? 「団塊の世代の話だから」「介護保険を使うことなんてないよ」「私は大きな病気にかかったことがないし」「年金って受け取れないんでしょ? 」と無関心の人は多い。
しかし、現在の日本人の平均寿命は男性78.53歳、女性が85.49歳(平成17年簡易生命表より)。多くの人が65歳以上になり、保険や介護、年金のお世話になる日がいずれ来る。
その時になって慌てないためにも私たちはこれらの制度について詳しく知っておく必要がある。また、年配のご家族をお持ちの方にとっては、欠かすことのできない大切な知識である。
そこで「今から知らないと損をする? イチから学ぶ保険・介護・年金塾」では、兵庫大学健康科学部准教授の式恵美子氏(看護師、社会福祉士)と東京福祉大学・創造学園大学講師で僧侶(浄土真宗本願寺派)の志茂田誠諦氏のお二人に医療保険や介護保険、生活保護などといった社会保障のさまざまな話題についてシリーズで連載していく予定だ。そこで今回は連載に先駆け、「開講特別編」と題した対談会を実施した。
MYCOMジャーナル - 2007年4月4日
Ｔ＆Ｄホールディングスグループ、ペットの医療保険「ペット保険」を販売開始
Ｔ＆Ｄ保険グループのペット＆ファミリー少額短期保険株式会社は、平成１８年１１月、日本初のペット保険専門の少額短期保険業者として当局への登録後、営業開始に向けて準備を進めてまいりましたが、４月２日よりペットの医療保険『ペット保険』の販売を開始いたしました。
ペットの医療保険『ペット保険』は、ご家族の一員である大切なペットが、万一、病気やけがで入院、通院、手術などを行った場合の治療費をお支払いする保険です。お支払いする保険金は、所定の保険金の限度額以内であれば、治療費の１００％を補償いたします
日経プレスリリース - 2007年4月2日
公的保険が不適用の生体肝移植、新たに４病院９人判明
肝臓がんで生体肝移植を受けた後、公的医療保険が不適用と判断され、患者側に多額の医療費が請求されるケースが相次いでいる問題で、新たに東京医大八王子医療センターなど４病院で、移植を受けた８２人中９人が不適用とされていたことがわかった。
一方、不適用となった患者と家族の会も発足し、今後、厚生労働省に対し、適用基準の明確化や見直しを求めていくという。
新たに不適用が判明したのは、東京医大八王子医療センターで２３人中４人、京都大病院で３７人中２人、信州大病院で１７人中１人、愛媛大病院で５人中２人。すでに東大病院など４病院で明らかになっている患者と合わせると、計１８１人中２７人になった。
２００４年に保険適用が始まった肝硬変・肝臓がん患者への生体肝移植で、事前治療を認めるかどうかについての厚労省の基準があいまいなことが原因だが、各病院とも患者には手術前に「適用対象」と説明しており、不服申し立てが退けられたら、病院が肩代わりをせざるを得ないとみられる。
こうした現状に、０５年に生体肝移植を受け移植費用など数百万円分が保険不適用とされた森上悦子さん（５７）（大阪市）が、関西在住の肝炎患者や家族らとともに「肝炎家族の会」を結成。今後、全国の患者や家族からの相談を受け付け、厚労省や国会などに問題解決を訴えていくという。
森上さんの夫、操（みさお）さん（５９）は「困っている患者は多いはず。混乱が続けば、助かる人まで命を落とすことになり、当事者同士、力を合わせて解決につなげたい」と話す。
同会の連絡先は０６・６３５８・８７０１。
読売新聞 - 8時間前
社保庁法案 民間委託範囲先送り
「年金機構」スリム化なるか
政府が先に国会に提出した社会保険庁改革関連法案は、社保庁を非公務員型の公法人「日本年金機構」に衣替えさせるとともに、年金関連業務を大幅に民間に委託することが柱だ。しかし、業務委託の具体策、不祥事を起こした社保庁職員の処遇などは、第三者機関で検討するとして先送りしており、安倍首相が訴えた「解体的出直し」の行方は不透明な面もある。
公的年金に関する社保庁業務の大半は新法人の日本年金機構が引き継ぐ。悪質な保険料の滞納は国税庁に強制徴収を委任することも可能とする。組織をスリム化するため、年金相談事業や保険料徴収などの業務を民間企業に委託する。
問題は、民間委託と組織のスリム化がどの程度進むかという点だ。法案では、内閣官房に設置する有識者らによる第三者機関「年金新組織改革推進会議」（仮称）が民間委託の範囲をまとめ、政府が最終的に委託を決定する仕組みとした。
首相は有識者の人選から、委託決定までの責任者に柳沢厚労相ではなく、渡辺行政改革相を指名し、大幅な委託を目指している。しかし、厚労省からは早くも「民間委託を進めすぎると、非効率になったり、年金事務のミスを誘発したりする恐れがある」とけん制する声も出ている。
約１万７０００人の社保庁職員の処遇に関しては、医療保険部門の３０００人を除く１万４０００人のうち、５００人程度は厚労省へ移り、年金運営などを担う予定だ。政府は新法人の定員を最大１万３０００人と見込んでいる。
読売新聞 - 2007/3/19
マイクロソフト幹部、SaaS重視の姿勢をアピール
米国マイクロソフトは、SaaS（Software as a Service）の分野ではほとんど注目されていないが、同社の幹部は3月15日、売上げを伸ばすための手段としてサブスクリプション・ベースのソフトウェアを提供するなど、「SaaS分野で主導的な役割を果たしている」ことを強くアピールした。
これは、カリフォルニア州モンテレーで開催中のコンファレンス「OpSource SaaS Summit 2007」（3月14～16日）で、マイクロソフトのエマージング・ビジネス・チームでゼネラル・マネジャーを務めるクリフ・リーブス氏が明らかにしたもの。
「SaaSを強く支持している」と強調した米国マイクロソフト エマージング・ビジネス・チーム ゼネラル・マネジャー クリフ・リーブス氏
同氏は、基調講演とその後のインタビューで、「SaaSを強く支持している」と強調、Office Liveプラットフォームなどのアプリケーション、ホステッドExchangeサービス、および今後投入されるDynamics CRMオンライン・パッケージなどさまざまな製品がSaaSベースで提供されると述べた。
コンピュータワールド - 2007/3/16
保険金支払い状況調査は「最優先事項」・生保協会長
生命保険協会の斎藤勝利会長（第一生命保険社長）は16日の記者会見で、生保各社が進めている保険金支払い状況の調査について「経営の最優先の事項として取り組んでいる」と述べた。金融庁は4月13日までに調査結果の報告を命じている。
医療保険など「第3分野」の大量の不払いで損害保険10社が金融庁に行政処分を受けたことについては「損保、生保は適切な保険金の支払いが最重要であることを肝に銘じるべきだ」と話した。
日本経済新聞 - 2007/3/16
金融庁、保険会社に顧客ニーズ書面義務付け
金融庁は22日、保険会社に対し4月1日から、生命保険や医療保険などの契約前に、顧客ニーズの書面による確認を義務づけると発表した。
契約者と保険販売員の双方が事前に顧客の意向に沿った商品であるかどうかを確認する「意向確認書面」を作成する仕組み。顧客の要望と異なる商品の販売を防ぐ狙い。
書面には保障の範囲や期間、保険料、保険金に関する要望などを記載、双方が確認したうえで署名なつ印する。
作成を義務づけるのは生命保険や医療保険のほか、変額年金保険などの投資性の高い商品。自動車保険などの損害保険商品は含まれない。
日本経済新聞 - 2007年2月22日
ＡＩＧスター生命、予定死亡率の改定に伴い保険料率を改定
ＡＩＧスター生命保険株式会社（代表取締役社長：トーマス・バークハード）は、標準責任準備金の計算基礎率のひとつである予定死亡率（生保標準生命表）が２００７年４月に改定されることなどにより、以下のとおり保険料率の改定を行います。
１．保険料率改定の概要
（１）実施日 ２００７年４月２日
（２）対象となる契約
○契約日が２００７年４月２日以降となる個人保険契約
○契約日が２００１年４月１９日以降で更新日が２００７年４月２日以降となる個人保険契約
○契約日または更新日・応当日が２００７年４月２日以降となる下記団体保険契約
※本改定前に成立している個人保険・個人年金保険契約の保険料は、更新時を除き変更はありません。
（３）主な改定内容
○個人保険 第一分野商品
責任準備金計算に用いる予定死亡率の改定にあわせ、一部商品を除き保険料計算用の予定死亡率を見直します。また、経済・金融環境の状況を鑑み、一部商品を除き予定利率もあわせて改定します。この結果、定期保険、終身保険、養老保険などは性別・年齢・保険料払込期間によりますが、全般的に保険料は引き下げとなります。
○個人保険 第三分野商品
経済・金融環境の状況を鑑み予定利率を改定します。この結果、医療保険、がん保険などは性別・年齢・保険料払込期間によりますが、全般的に保険料は引き下げとなります。
○団体保険
責任準備金計算に用いる予定死亡率の改定にあわせ、一部商品を除き保険料計算用の予定死亡率を見直します。
日経プレスリリース - 200/2/26
医療・介護保険合算の自己負担額 一般所得世帯は年５６―６７万円に
厚生労働省は十九日、公的医療保険と介護保険の両方を利用した場合、合算した自己負担限度額の詳細を公表した。
七十歳以上の場合、夫婦で年収が五百二十万円未満で住民税を払っている一般所得世帯は、七十四歳までが年額六十二万円、七十五歳以上が五十六万円。六十九歳以下は、一般所得世帯（月収五十三万円未満の課税世帯）で六十七万円。いずれも現在より負担が軽減される。二〇〇八年四月から実施する。
「高額医療・高額介護合算制度」が昨年の医療制度改革で決まり、厚労省が詳細を詰めていた。
現在は医療、介護両保険それぞれに限度額が設定され、七十五歳以上の一般所得世帯では年計約九十八万円。市町村が交付する介護保険の自己負担額証明書を添えて医療保険の運営主体に申請すれば、自己負担の合算額が規定を超えた分は払い戻される。
合算した新たな年間上限額は、一般所得世帯以外では、七十歳以上の場合、夫婦で年収が五百二十万円以上ある「現役並み所得世帯」は六十七万円。住民税非課税の「低所得世帯」は三十一万円、低所得のうち年金収入八十万円以下などの世帯は十九万円。
六十九歳以下は、月収五十三万円以上の「上位所得世帯」は百二十六万円。低所得世帯は三十四万円。六十五歳未満でも特定疾病患者ら介護保険を利用できる人は対象となる。
東京新聞 - 2007年2月19日
