少子化対策の一環として、県が拡充を決めた乳幼児医療費助成制度。子どもが医療機関にかかった場合、医療費を県と市町が折半して助成する制度で、これまで就学前の乳幼児が対象だったが、来年度から小学三年生まで対象年齢が引き上げられる。新たな対象児童は約十四万八千人になる見込みで、都道府県ではトップレベルの助成制度になる。
国が定める子どもの医療費は現在、医療保険で患者負担が三歳未満で二割、三歳以上で三割となっている。県の制度は、このうち一-二割を助成する考え方に加え、月ごとに自己負担の上限を定めて負担の軽減を図っている。
自己負担の上限額は、薬局なども含む一医療機関ごとに設定される。通院で一日七百円（低所得者は五百円）を月二回まで負担するが、三回目以降は負担がゼロになる。入院では、月二千八百円（同二千円）のみの負担。長期入院への配慮で、四カ月目以降は自己負担を求めない。
一歳以上にある所得制限は、配偶者と二人の子どもを扶養する場合の八百六十万円の収入が目安という。
国の医療制度改革により、二〇〇八年度から医療保険の患者負担割合が三歳以上-就学前で二割に引き下げられることから発生する余剰財源などを拡充分に充てる。
県は拡充分の予算必要額は約三十六億円（県は約十八億円）程度と試算している。（畑野士朗）
神戸新聞 - 2006年12月26日
月の負担上限 通院１４００円、入院２８００円
