医療保険の銀行窓販が予想外に伸び悩み

医療保険で、2007年12月に保険商品の窓口販売の全面解禁で、銀行で購入できるようになったのですが、どうも売れ行きが伸び悩んでいるというのです。外資系保険会社を除く国内系保険会社の販売の累計は、1カ月間で約70件と、当初の予想を大幅に下回る滑り出しになってしまっています。原因は、資産運用を目的とした投資信託や年金保険とは異なり、万が一に備えるための保障性高い商品の取り扱いに、慣れていない銀行が、販売に及び腰になっているとの指摘がされているのです。

医療保険の他、銀行で新しく販売できるようになった保険は、がん保険、月払い終身保険、自動車保険などと多岐に亘っています。大手銀行や一部の地方銀行や信用金庫も販売を始めたのですが、販売実績といえば、外資系生保を含めても100件程度にとどまっているということです。予想では、1カ月で最低でも数百件になると、見ていましたので、予想を大幅に下回る結果となってしまっています。

新医療保険料 75歳以上の年金7万円差で2割高

医療保険制度で来年4月からスタートする75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、厚生年金受給者の場合、厚生労働省が従来の平均受給額としていた年208万円の人は、現在の平均受給額の年201万円の人より、医療保険料が47都道府県の平均で年額で13,744円高くなることが分かった。

といいうことは年金受給額が年7万円多いだけで保険料が2割も高くなるのは、所得が一定以下だと受けられる軽減措置が年203円以下に設定されたためです。これにより所得が低い水準でもさらに2段階の軽減措置がある。高齢者には年金以外に収入がないケースが多く、年金額のわずかな違いで1カ月の保険料負担が1000円以上も多くなることに不満がでてくるのは当然だろう。

医療保険料は所得に応じて支払う「所得割」と、加入者が一律に支払う「均等割」に分けられ、均等割に軽減措置があり、年201万円の人は2割軽減され、ほぼその分が208万円の人との保険料の差になった。この結果、年金額が208万円の人の保険料は、47都道府県での平均は8万4314円となった。

厚生年金の平均受給額は、男性より受給額が少ない女性受給者の増加や物価スライドなどの影響で従来より減少している。これに伴い、厚生労働省は現在の平均受給額の人の保険料を調査したところ都道府県の平均は年7万570円となった。

医療保険やガン保険でアリコ業務改善命令

医療保険で金融庁が医療保険やがん保険などのパンフレットに多数の誤りがありながら営業を続けていたとして、外資系生命保険大手アリコジャパンに対し、保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表しました。
医療保険やがん保険の内容を誤解したまま加入してしまって契約した人が延べ2万8353人にも昇る可能性があるとのことです。誤解をしてしまうパンフレットの内容で金融庁は「虚偽隠ぺいの意図は見られなかったが、経営管理体制に問題がある」として、12月17日までに役職員の責任を明確にすることや再発防止策を報告するよう求めたとのことです。

医療保険を中心とする、アリコが過去5年間に発売した通信販売用の保険172商品のうち、23商品のパンフレットに31件の誤表示があったということです。

誤解をしてしまうパンフレットの内容とは、加入前の病気の再発だけが保障対象なのに、けがの再発まで保障すると誤記載した例や、給付金額や加入制限年齢の誤りなどがありました。新聞広告でも同様の誤表示があったとのことです。 金融庁では他社でも同様の誤った表示が発生している可能性があるとして、個人向け業務を行う生損保84社に、分かりやすく正確な募集資料を作る体制を整えるよう要請したとのことです。

そもそも保険の説明書は、細かくて読みづらいですし書かれている言葉遣いが難しく理解するのには相当の労力がいります。ですから判りやすいパンフレットで理解したつもりなのですが、パンフレットの基本的内容が誤表記されているということになりますと、最近話題になっている消費期限のラベル張り替え事件とあまり変わらない事件のように思えてきます。消費者はだまされ続けているということでしょうか?