医療保険の給付見直し、社会保障費削減で財制審

 医療保険財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は5月16日、財政構造部会を開き、社会保障制度改革について議論しました。

 財政構造部会会合では、高齢化で膨らむ医療費の削減に向けて、税金と保険料を財源とする公的医療保険の給付の範囲を見直して対応すべきだとの認識で大筋で一致しました。政府が6月策定する「骨太方針2007」への反映を目指し、具体的な項目の詰めを急いでいます。

 財務省は会合で、先発医薬品(新薬)と効果が同じで価格が安い後発医薬品の普及を促すため、医療保険の適用範囲の改定を求める資料を提出することにしました。

 医療保険給付でカバーする金額を後発薬を基準に設定する新たな仕組みに切り替えれば、総額で1兆3000億円の医療費(国の歳出ベースでは3000億円)を削減できると試算しました。

 西室泰三部会長は財政構造部会会合後の記者会見で、医薬品の保険給付の見直しについて「いわば常識的な話で、大事な部分です」と指摘していました。骨太に先立ってとりまとめる財制審の建議に盛り込む考えを明らかにしました。