新医療保険料 75歳以上の年金7万円差で2割高

医療保険制度で来年4月からスタートする75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、厚生年金受給者の場合、厚生労働省が従来の平均受給額としていた年208万円の人は、現在の平均受給額の年201万円の人より、医療保険料が47都道府県の平均で年額で13,744円高くなることが分かった。

といいうことは年金受給額が年7万円多いだけで保険料が2割も高くなるのは、所得が一定以下だと受けられる軽減措置が年203円以下に設定されたためです。これにより所得が低い水準でもさらに2段階の軽減措置がある。高齢者には年金以外に収入がないケースが多く、年金額のわずかな違いで1カ月の保険料負担が1000円以上も多くなることに不満がでてくるのは当然だろう。

医療保険料は所得に応じて支払う「所得割」と、加入者が一律に支払う「均等割」に分けられ、均等割に軽減措置があり、年201万円の人は2割軽減され、ほぼその分が208万円の人との保険料の差になった。この結果、年金額が208万円の人の保険料は、47都道府県での平均は8万4314円となった。

厚生年金の平均受給額は、男性より受給額が少ない女性受給者の増加や物価スライドなどの影響で従来より減少している。これに伴い、厚生労働省は現在の平均受給額の人の保険料を調査したところ都道府県の平均は年7万570円となった。